日本保全学会第１２回学術講演会の開催にあたって

平成２３年３月１１日の「東日本大震災」以降、ようやく復旧から復興のフェーズに入ってきました。原子力発電の再稼働も、わずかに燈明が見え、徐々に明るくなりつつある感があります。一方、発電所を定常的に稼働させるまでには、まだまだ多くの課題が山積しており、積極的に解決に取り組んでいかなければなりません。私達、“保全”が係わらなければならない分野も大きく拡大してきました。運転プラントに対する「学」として取り組み、果たさなければならない役割と責任は大きく、重要なものとなっています。知見を集め、共有し、現場に生かすことが、本学会の原子力発電所を安全に動かすための動輪の“ハブ”としての役割であります。運転プラントの日常のメンテナンスに係わる技術だけでなく、設計の見直しに係わるバックフィット、異常の検知と判断の仕組み、異常時、事故時の対応の体系的な取り組みと効果を確実にするための仕組み、原子力安全の確保のための仕組みの構築などとともに、福島第一の廃炉に向けた多くの課題の早急で実効的な解決の要求に対しては、情報のみならず成果を共有し、会員の豊富な実務経験を基とした議論を行うことで、効果的な提案や提言、解決の一助となることを期待するものです。
安全確保には技術だけでは済まない面も多々あります。しかし、技術に基づいた適切な判断を行う、「技術ガバナンス」が重要であることは言うまでもありません。それにより、政策、経営、技術整備、社会的位置づけ、などを担う多くのステークホルダーが、それぞれの責任の明確化と相互連携において、技術の上に立脚したリスクを基にした問題の包括的な解決を指向することが可能となるものと言えます。
“保全”は人が行う取り組みが基盤です。不確実な要素は多々ありますが、これこそリスク評価などの技術で客観的な定量データを与えることで、安全性向上に重要な役割を与えるものとなると言えます。

２０１５年７月１３日