開催趣旨：東日本大震災以降も、北海道胆振東部地震や台風、豪雪に起因する再エネの出力低下に伴う停電も発生し、
エネルギーインフラを自然災害から早期に復旧するレジリアンス対応や電力安定供給の必要性が増しております。
蒸気タービンの慣性力が系統を安定化させていることも認識されるようになってきました。また、わが国では、ROP
の本格運用に伴い必要となる、リスク重要度分類、リスクインフォームド意思決定（RIDM）やオンラインメンテナンス
なども基準化に向けた整備が開始されました。

さらに菅前首相の2050までに実質的なCO2排出削減ゼロの所信表明演説があり、岸田内閣も2030年度までにCO2の
排出を46%削減するなどグリーン成長政策を選挙公約に掲げ、11月2日のCOP26でも世界に向けてわが国の取り組み
方針を紹介しましたが、先進国のなかで再エネによるCO2の大幅低減に成功した国は皆無で、発展途上国や中国などが
脱石炭政策に経済成長の観点から反対しています。
これらの状況を踏まえて、本年も原子力安全合同シンポジウムを開催致します。

合同シンポジウム実行委員会：東京工業大学 奈良林直、東京大学工学系研究科 岡本孝司
シンポジウムに関するお問い合わせ先：e-mail: symp@rop.tokyo （奈良林と岡本に同報されます）

プログラムは下記のPDFをご参照ください。

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