東日本大震災以降も、北海道胆振東部地震や台風、豪雪・集中豪雨に起因する変動制再エネの出力低下に伴う停電も発生し、電力安定供給の必要性が増しております。ロシアのウクライナ侵略等による世界的なエネルギー価格急騰と円安による化石燃料輸入コストの急上昇や原発の防護など、エネルギー安全保障が極めて重要となりました。特に、再エネ賦課金による再エネ普及政策の下で、シェアを拡大した再生可能エネルギーの曇天無風寒冷状態で発生した電力需給ひっ迫により首都大停電直前の状況も発生しました。背景には電力自由化政策に伴う老朽火力発電の閉鎖や原発再稼働の遅れがあり、電力料金の値上げが企業と家計を直撃しています。
岸田内閣も2030年度までにCO2の排出を46%削減するなどグリーン成長戦略と原子力の最大限の活用を掲げ、2023年の3月、4月上旬に衆参両院のGX関連法案を可決し、実行可能としました。
これらの状況を踏まえて、本年も原子力安全合同シンポジウムを開催致します。