原子力発電所の保全に適用可能な保全技術は、速やかに実機適用されることが望まれる。このためには、規格の策定のみならず、規制要求への適合性確認を含むさまざまなプロセスについても、検討を加えてゆく必要がある。
このように保全技術の適用プロセスの迅速化と効率化を図ることに加え、技術開発を促進するためのメーカー等の開発意欲の喚起はもちろんのこと、電気事業者のさまざまな保全技術導入を促進する仕組み作りについても、一層の改善を図ってゆく必要があろう。
本セミナーは、このような観点から、保全技術の規格化を通じた様々な活動について、ご紹介いただき、現場技術者の方々に、現状と将来への課題を議論していただくことを意図している。

補修・予防保全技術の規格化に当たっては、設計・建設規格、溶接規格、維持規格等の規格間の整合性を考慮して、技術基準に規定される性能目標に適合させるために必要な、施工・点検等の方法及び判定基準を明確化することが必要である。
これらのためには、技術開発の過程とこれに基づいたガイドライン化のプロセスにおいて、性能の達成手法とその確認方法、適用部位における保全技術の適用に伴う品質の確認方法、及び適用後の健全性の確認手法が明確化されることが要請される。
規格基準化にあたっては、さらにこれらをより一般化して、学協会規格の体系に整合したものとしてゆくことが望まれよう。

科学的合理性を持って、軽水炉の安全を長期間に渡って確保するために、安全基盤研究の実施や規格基準類の策定を進めることが要請されており、産官学と学協会の役割分担と有機的な連携や国際的な協

力体制の構築もいっそう重要になると考えられる。OECD/NEAやIAEAにおいても、日本の劣化管理・検査技術、予防保全技術や補修技術のレベルの高さに加え、これらを安全規制に取り込んでゆく制度的枠組みや、これらと整合する事業者のプラントライフマネジメントの実績が高く評価されているところである。

保全技術の「深さ」を理解すればするほど、現時点での設備利用率の数値よりも、将来に向けての保全技術の体系は価値が高いとみなしうるものであろう。その適用性の基盤としての、規格化について、その全体像を明らかにすることは、将来の原子力のあり方の根幹となると考えられる。

本セミナーでは、発電所の現場において保全と経年劣化管理に関わる「技術」と「人」と「情報」をいかに効果的に運用するべきか、原子力発電所の安全と地元住民をはじめとする安心にいかにつなげてゆくのか等々について、活発な議論が行われることを期待するとともに、我が国の新検査制度のさらなる発展に寄与できることを望むものである。