日本保全学会第16回学術講演会の開催にあたって

2019年7月現在、日本の原子力発電所のうち再稼働を果たした炉は、関西電力の大飯発電所3・4号機と高浜発電所3・4号機、九州電力の川内発電所1・2号機と玄海発電所3・4号機、四国電力の伊方発電所3号機の計9基となった。また、関西電力の美浜発電所3号機と高浜発電所1・2号機、東京電力の柏崎刈羽発電所6・7号機、日本原電・東海第二発電所1号機の計6基が、原子力規制委員会の新規制基準適合審査に合格し、再稼働に向けた準備をしている。また、青森県内の原子力関連施設の安全審査が進捗しており、六ヶ所原子燃料サイクル施設は、安全審査終盤を迎え、今後安全性向上工事が最盛期を迎える予定である。しかしながらまだ審査中の炉は12機、未申請の炉も9機と、全体の半数を超えており、一日も早い審査の通過と再稼働が強く望まれる。
そのような状況において、先に再稼働を果たした原子力発電所、およびすべての原子力関連企業や組織に求められることは、事故やトラブルを起こさず、継続的に安全性を向上するための基盤を構築し、国民の信頼を取り戻すことである。

日本保全学会では、このような状況を認識しつつ、具体的な問題の解決に向けて産業界、学術界、自治体、政府・規制機関、マスコミ等とも情報や見解の交換を図ってきた。保全関連の技術やマネジメントは、事故後にもたゆまぬ努力が続けられた結果、著しい進歩を遂げている。進歩して現在に至っている。日本の原子力産業が国民の信頼を取り戻すために果たすべき役割と期待は、決して小さくない。
第16回学術講演会は、会員皆様がそれら保全技術やマネジメントに関する最新情報を、共有し、議論し、さらなる成果への発展へと繋げる機会の一つとして、充分に活用していただくことを心から願っている。
2019年7月24日