本書に基づき、日本保全学会 原子力規制関連検討会と
原子力規制庁との意見交換会が行われた。

［目次］
1. ⼊替点検の有効性
2. ⼊替点検と規制
3. ⼊替点検拡⼤に関する課題
4. ⼊替点検を拡⼤するための提案事項

本書に基づき、日本保全学会 原子力規制関連検討会と
原子力規制庁との意見交換会が行われた。

［目次］
1 年間を通じた適時の保全活動が，安全性，信頼性，価値提供を改善
2 PRAによる評価とリスクマネジメント
3 Integrated Risk-Informed Decision Making
4 保全の活動の安全上の効果は，意思決定時のPRAには反映されない
5 PRA評価値を考慮しつつ，適切な管理下で保全活動のメリットを獲得
6 スクリーニング基準，リスク管理処置に関するICDPとICFPのしきい値
7 リスク管理措置
11 保全活動の管理プロセスに，リスクマネジメントを組み込んで実行
12 まとめ

本書に基づき、日本保全学会 原子力規制関連検討会と
原子力規制庁との意見交換会が行われた。

［目次］
　1. 世界の原子力発電所の設備利用率、定検日数と保全の特徴
　2. 我国原子力発電所の保全と運転の特徴
　3. 現状の問題意識
　4. 保全適正化への取り組み
　　4.1　保全作業の年間平準化
　　4.2　保全方式/保全方法の適正化
　5. 近未来における発電所運用の改善目標
　6. まとめ

本書では、両者を直接比較することは必ずしも適切ではないが、米国の良い点を学び、建設的に学ぶべき点を探索するため、比較を行った。

（「まえがき」より抜粋）

本書は、原子力規制庁との面談による共通認識のうち、他分野での経験とし、運転頻度が極めて少ない原子力発電所の非常用ディーゼル発電機のより合理的な保全活動に資するため、運転頻度の高い舶用ディーゼル機関に関して、その保全について調査した結果をとりまとめ、報告するものである。

原子力発電所の検査制度見直しに関し、日本保全学会学術講演会において「ROP制度の本格運用に備えるための過去の不適合事例に学ぶCAP活動の実績」をテーマに、企画セッションを行った。
本企画セッションでは、ROP制度の本格運用に備えるため、以下14件の講演と最後に討論とまとめを行った。グッドプラクティスの共有と課題の抽出とその解決に向けた取り組み、なかでもCAPによる小集団活動が重要であると考えている。
本発表では「ROP制度の本格運用に備えるための過去の不適合事例に学ぶCAP活動の実績」と題して、小集団活動によるCAPで予兆の抽出や事象発生の未然防止への取り組みの提案を紹介する。
(1)ROP制度の本格運用に備えるための過去の不適合事例に学ぶCAP活動の実践
(2)J-PowerにおけるCAPの導入について
(3)日本原燃における是正措置プログラム(CAP)の現状について
(4)新検査制度に向けた準備状況について
(5)オーバーサイトの実効性とパブリックの関与
(6)保守管理規程/指針改定の検討状況について
(7)コンフィグレーション管理(CM)および設計基準文書(DBD)について
(8)北海道電力における検査制度見直しへの対応について
(9)原子力規制検査の試運転状況について
(10)関西電力(株)における原子力発電所の検査制度見直しへの試運転を踏まえた課題について
(11)島根原子力発電所における検査制度見直しに係る対応状況について
(12)原子力規制検査の試運転で見えてきた課題
(13)火災防護に関する米国の指摘事例
(14)検査制度移行における課題の背景〜パフォーマンスって何だろう〜

福島原発事故後、原子力発電所の安全性に対して国民の不安が募る一方、大飯3，4号機の2基を除く原子力発電所が運転停止中という通常でない状況にある。このような中、我国の原子力規制委員会は、福島原発事故の教訓を踏まえ、これまでの原子力発電所の安全基準を見直し、新たな安全基準を制定した。この安全基準は、原子力発電所の設計ベースの事故事象だけでなく、設計ベースを超える事故事象をも想定した要求事項を包含するものであり、今後の原子力発電所の安全性を確保するために必要な最重要基盤を構成するものである。また、同基準は今後の原子力発電所の運転再開可否を判断する際に適用される大変重要な基準でもある。
原子力規制委員会は、このような極めて重要な安全基準の制定に当たり、そのための審議はすべて“公開”の下に行うとし、昨年10月より審議を重ね、本年2月に新安全基準骨子案が一般意見公募に付され、その後、一般意見を踏まえて公開された条文案についても一般意見公募に付された上で新規制基準案が制定された。 　
本報告書は、日本保全学会内に設置された原子力規制関連事項検討会が上記新安全基準骨子案および新規制基準条文案に関連して調査・検討した成果や検討会が行った原子力規制委員会関係者への説明内容、上記一般意見公募に対する本検討会の意見等をまとめたものである。

改正原子炉等規制法では原子炉の運転期間を40年と制限しているが、その科学的、技術的根拠はない。運転期間に関するこれまでの国内の取組や海外事例を踏まえて、40年制限の撤廃とインセンティブ規制の導入を提案した。

特重施設は平成30年7月まで設置が猶予されているが、審査等の状況から猶予期限内での設置は困難が予想される。猶予期間の見直しに関する代替案及び特重施設の基本要件を満足する代替対策の考え方について検討を行った。

再稼働に向けた適合性審査が大幅に遅延しているが、今後は、型式化・重点化によって審査を行うことが、信頼性の高い審査を円滑にすすめるために有効であると考える。審査の型式化・重点化のための基本的考え方について検討を行った。

（「はじめに」より抜粋）

「本ガイドラインの内容は、軽水型原子力発電所の設計に当たって考慮すべき各種自然現象のうち、竜巻に伴う風や飛来物等についてどのように考えればよいかを規定するものである。」

（「はじめに」より抜粋）

「本ガイドラインの内容は、軽水型原子力発電所の設計に当たって考慮すべき各種自然現象の重畳についてどのように考えればよいかを規定するという、安全上極めて重要な考え方を示すものである。」

（「論点」より抜粋）

「重大事故後の格納容器に対し，地震動Ｓｓによる健全性確認の議論がなされているが，重大事故と地震の荷重組合せ及びその許容状態は，科学的合理性に基づき，国内外の関連する取扱い等も参考にしつつ整理されるべきではないか。」

（「はじめに」より抜粋）
「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」（規制委員会）に則った評価を実施するにあたり、竜巻検討地域の設定、設計竜巻の設定および飛来物の衝突荷重評価に関して、考え方を整理した。

原子力規制委員会においてなされている活断層調査/評価について、特にその透明性に関して、評価活動に選任されている専門家の人選、評価の進め方、判断基準等において疑問となる点の確認を行い、活断層の活動性について、理学的見地に偏った判断ではなく、工学的見地から総合的な安全性の評価をすべきと問いかけている。

日本における安全文化に係る問題点を整理し、日本の風土にふさわしい安全文化の構築に向けて、5項目の提言（①日本流の安全文化の構築、②安全マネジメントシステムの導入、③安全文化の基盤整備、④原子力安全に関する規制当局と事業者の責任の明確化、⑤規制当局、事業者及び学協会の適切な関係の構築）をまとめた。

我国の原子力発電所の安全性向上と安全規制の適正化に関する提案
(軽水型原子力発電所の過酷事故対策評価ガイドライン)
福島原発事故後、「想定外」という言葉がマスコミ等で頻繁に用いられ、原子力発電所の安全性に不信感をいだく人が多くなりました。このため、保全学会 SSE分科会では、原子力発電所で講じられている対策が大地震や大津波はもとより、それ以外の重大な事象にも対応できるようになっているかを評価できる本ガイドラインを開発しました。このガイドラインは欧米のテロ対策に匹敵する大変厳しい条件を検討の前提としています。

日本保全学会は、原子力規制委員会殿同様、専門的知見を有する技術者集団として中立・公正な立場にたち、新安全基準が柔軟性を保持し優れたものになることを願うものである。今回、建設的な観点から新安全基準検討上の前提条件、性能規定原則の考え方、国際標準との整合性、原子炉安全および猶予期間の考え方の５項目について確認させて頂いた。

「原子力の安全性を向上するために導入された品質マネジメ
ントシステム（QMS）であるが、福島第一原子力発電所の事故
を防ぐことはできなかった。そのことを深く反省し、現行のQMS
における問題点とQMSが果たすべき役割を整理するとともに、
それを適正に運用するための提言を行うものである。」